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医学部新設に反対=「教員確保で地域医療崩壊」−学部長会議(時事通信)

 医大学長、医学部長らでつくる全国医学部長病院長会議(会長・小川彰岩手医科大学長)は22日、今後の医学部新設に反対する要望書をまとめ、民主党と政府に提出したと発表した。教員確保のために地域病院から医師が引きはがされ、「地域医療を崩壊させる」と指摘した。
 会議は医学部のある全80校の学長、学部長と付属病院長の計160人で構成。要望書では、医学部一つの運営に650人程度の臨床教員が必要で、30〜40代の病院勤務医が候補になるとしている。
 人口100万人当たりの勤務医数は大学病院を除くと約960人であることから、「新設すれば、100万人規模の県の勤務医を3分の2以上現場から連れ去る」と批判した。
 同様の理由で、既存医学部の定員急増にも懸念を表明。最近の入学定員増の効果がまだ出ていない現状でも医師数が増えていると強調し、いったん設備投資や教員雇用をした後で定員削減するのは難しいと訴えた。 

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トキが求愛行動=「枝渡し」、繁殖に期待−新潟・佐渡(時事通信)

 国の天然記念物トキの野生復帰を目指し、新潟県佐渡島で2008年から放鳥された計30羽(1羽死亡、1羽保護)のうち、1歳の雌と3歳の雄が枝をくちばしで渡す「枝渡し」をする姿が19日までに、確認された。枝渡しはトキの求愛行動で、繁殖への期待が高まっている。環境省によると、特定の雌と雄が継続的に枝渡しする姿が確認されたのは、放鳥後初という。
 同省によると、1歳の雌は2月上旬に本州から同島に戻り、この雄と7日から島内で一緒に行動している。2羽が枝渡しする姿が数回確認されているが、雌は別の3歳の雄と枝渡しすることもあり、どの組み合わせで繁殖に至るか流動的な状況という。 

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小沢氏会見要旨「青木氏の時代的役割は終わった」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が21日、松江市内で行った記者会見の要旨は以下の通り。

 【参院選】

 予定される参院選まで5カ月に迫っている。公認候補の決定は、今週いっぱいにできるだけ終えて、47都道府県のうち、2、3は残るかもしれないが、来週早々に決定したい。党として、選挙態勢をとっていきたい。

 【参院島根選挙区】

 (青木幹雄元参院幹事長は)自民党の中でも参院で非常に大きな力を持っている。その意味ではシンボリック(象徴的な)な、最も(有権者の)関心が高くなる選挙区だ。それだけに、民主党の政治を、新しい政治を打ち立てるために、何としても勝利したい。党本部としては、他の選挙区以上に力を入れて支援態勢をつくる。青木氏はずっと以前からよく知っている。立派な方だが、旧体制を代表するような人。彼の時代的役割は終わったことと認識している。

 【政治とカネ】

 私自身の不徳のいたすところで、国民に大変、迷惑をかけていることをおわびをしている。「不正なお金は一切もらっていない」「不正な行為はしていない」ということは、(東京地検特捜部の捜査で)結果として明らかになったので、国民に理解していただけると思っているし、全国行脚の機会などで答えていきたい。国民の支持を最終的には得られると確信している。

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<名古屋市議会>改革座長案まとまる 市長との衝突必至(毎日新聞)

 名古屋市議会の吉田隆一議長(基本条例制定研究会座長)は15日、議会改革を形にする市議会基本条例の骨子座長案を各会派幹部に提示した。議会や議員の在り方・理念を条文化したものだが、河村たかし市長が半減を迫る議員の定数・報酬について他自治体との「均衡を考慮する」と表現するなど、全体的に抽象論にとどまっている。市長案との隔たりは極めて大きく、両者の衝突は避けられそうにない。

 座長案は、昨年末から5回行った基本条例制定研究会の議論を踏まえて作成した。議会の役割や議員活動、会議の運営など議会の一般的な姿を示しつつ、「議員相互間の討議」「市民3分間議会演説制度の実施」など、従来は見られなかった内容も盛り込んだ。

 ただし、基本条例という性格から改革の具体策にはほとんど触れていない。特に議員の身分に関する条項では議員定数、報酬とも「同規模地方公共団体との均衡等を考慮し、別に条例で定める」などと規定。政務調査費の在り方についても別途条例で定めるとし、これら条例を制定・改廃するときは「議員が提出する」と市長の介入への歯止めも施した。

 座長案は16日に開かれる研究会で正式に提示される。三つの分科会で議論したうえで19日開会の2月定例議会に条例案を提出し、制定を目指す。一方、河村市長も11月定例会に提出した「政治ボランティア条例案」をより具体化した議会改革の条例案を提出する方針で、市長と議会との対立先鋭化は必至だ。

 市長は、これまでの議会の議論について「議員のボランティア化が良いのか、税金で身分保証された職業化議員がいいのかなど、私が投げかけた本質部分に応えようとしていない」と強く批判している。研究会からも「(座長案は)市長に対抗できる内容ではない。さらに議論して修正しなければならない」(自民・藤田和秀市議)などの危機感が出ている。【岡崎大輔】

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放火罪の被告に無罪…大阪・西成の3人死亡火災(読売新聞)

 大阪市西成区で2007年5月、木造アパートが全焼し、住人3人が死亡した火事で、現住建造物等放火の罪に問われた無職・尾池治被告(61)の判決が16日、大阪地裁であった。

 中川博之裁判長は無罪(求刑・懲役18年)を言い渡した。

 尾池被告は、当時住んでいた2階建てアパートの1階廊下で、置いてあった新聞紙にライターで火をつけ、延べ約180平方メートルを全焼させたとして起訴された。この火事では、住人の男性(当時67歳)ら3人が死亡した。

 尾池被告は、捜査段階に「酒を飲んで火をつけた」といったん犯行を認めたが、公判では「覚えていない」と否認に転じ、無罪を主張していた。

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<普天間移設>名護市長が首相に「海にも陸にも造らせない」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日午前、稲嶺進・沖縄県名護市長と首相官邸で会談した。稲嶺氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設反対を訴え1月に初当選しており、会談では「海にも陸にも(基地を)造らせない、と市民に約束してきた」と首相に伝えた。

 首相は稲嶺氏に「市長選の民意は重く受け止める。基地負担軽減のために(政府・与党で作る)沖縄基地問題検討委員会で鋭意検討しているところだ」と応じるにとどめた。会談に先立ち、首相は公邸前で記者団に「市長の思いを存分に聞かせていただきたい。(移設問題については)検討中なので具体的なことを一つ一つ申し上げるつもりはない。きょうは基本的には聞き役だ」と述べていた。

 稲嶺氏は検討委の委員長を務める平野博文官房長官とも会談し、「辺野古への移設に反対の立場で選挙戦を戦った」と伝えた。平野氏は市長選直後の自身の「(選挙結果を)斟酌(しんしゃく)しなければならない理由はない」との発言について「検討委はまず、技術的に移転可能かどうかを検討する場だ、という意味で言った。民意を理解しないということではない」と釈明した。

 その後、稲嶺氏は民主党の小沢一郎幹事長と国会内で会談した。稲嶺氏は移設に反対する考えを伝えたが、小沢氏は「(当選は)よかった」と述べるにとどめた。

 小沢氏は昨年末「きれいな海を埋め立てるのは駄目だ」と述べ、現行案に否定的な考えを示したが、その後は移設先について具体的な言及は控えている。【朝日弘行、年佛秋奈】

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【静かな有事】第3部 逆転の発想(5)共生できるか「外国人労働者」(産経新聞)

 「単純労働も認めるべきだ」「本格受け入れするしかない」−。高齢者や子育て期の女性の就労が進んだとしても、労働力人口の減少は避けられない。解決策として必ず話題に上るのが外国人労働者だ。

 「いすに座りますか?」

 横浜市鶴見区の特別養護老人ホーム「新鶴見ホーム」で、歩行介助するインドネシア人女性のダンタさん(29)は素早く腰に腕を回す。入所者の目をみつめ、話に耳を傾ける。

 日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士の研修生だ。1年がたち1人で介助を任されている。入所者の家族らには言葉や文化の違いによる戸惑いもあったが、いまは「よくやってくれる」と評価は高い。

 介護分野の労働力不足は深刻だ。新鶴見ホームが研修生2人を受け入れたのはノウハウを培うため。堀江昭正所長は「介護マインドがあるかが重要。国籍ではない。よい介護士なら雇いたい」と語る。

 介護現場の問題は、やがて多くの職場の課題となる。

 法務省入国管理局によると、就労・就学などで滞在する外国人登録者数は約222万人(平成20年末)。厚生労働省の調査では昨年10月末の外国人労働者数は56万2818人だ。日本は外国人労働者を専門的・技術的分野で認めているが、日系人や研修・技能実習の名目で、低賃金の単純労働も少なくない。

 17年版通商白書は、ピークの生産年齢人口の維持には今後20年間で1800万人の外国人労働者が必要とはじく。日本経済団体連合会は一昨年、この試算を取り上げ移民政策の本格検討を求めた。自民党や民主党には「移民1千万人受け入れ」論者がいる。

 だが、話はそう単純ではない。外国人は「若く安価な労働力」ではなく、人間なのである。

                  ■□■

 「6人に1人が外国人」という町がある。群馬県大泉町だ。町民4万1469人に対し、日系ブラジル人を中心に外国人は6424人。国道沿いには外国語の看板が目立ち、外国人学校では子供の声が響く。多くは大手メーカーの下請け企業の人材不足を補う。

 夜中に屋外で立ち話。指定日を守らないゴミ出しには苦情が相次ぐ。だが、立ち話は母国では日常の光景。ゴミ出しも「使わない物を出しておけば、他の人が使える」との言葉が返ってくる。町西部の地区長を6年間務めた阿部忠彦さん(68)は「民族性の違いは大きい」と振り返る。

 生活ルールの周知には困難が伴う。日本では外国人の在留要件に日本語能力がない。町が昨年行ったアンケートで34・2%が「通訳なしで日本語ができる」と回答したが、それも自己判断。勤務先では通訳がつく。町は外国語の広報紙を発行し懇談会も開くが、仲間意識の強い外国人の動きは鈍い。社会保険に未加入の外国人の医療費は、町が県などと負担する。

 町広報国際課の加藤博恵さんは「外国人は生活者でもある。地域に戻ったときに誰がどう対応するのか。企業だけでなく国民全体の問題だ」と困り顔だ。

 外国人労働者問題に詳しい関西学院大学の井口泰教授は「外国人労働者の受け入れ拡大には日本社会に取り込む政策が必要。外国人にも自分たちだけの社会をつくるのではなく、日本社会に溶け込む努力が求められる」と指摘する。

                  ■□■

 「孫や子のことを考えていない。極めて無責任だ」と批判するのは、政策研究大学院大学の松谷明彦教授だ。「外国人労働者が年を取り日本に定住したらどうするのか。無限に入れられるわけでもない。どこかで受け入れをやめなければいけないが、日本人が減るところに外国人もぐんと減れば、すさまじい経済の縮小が起きる」と警告する。

 戦後、奇跡の復興を果たしたドイツは高度経済成長期に労働者不足を補う目的でトルコ人らの外国人労働者を受け入れた。だが、受け入れ停止後も定住化したトルコ人が独自のコミュニティーを形成し、トルコ人が多くを占めた学級ではドイツ語の授業がままならなくなるケースが出るなど社会問題になった。

 政府・民主党は永住外国人への地方参政権(選挙権)付与の法制化を進めようとしているが、日本人が少数派となる地域が出れば国益や安全保障を損なう恐れもある。

 単純労働の門戸開放には「職を奪われる」「賃金水準が下がる」といった日本人側の警戒感も強い。一方で、外国人が労働力の「調整弁」として使われるとの問題もある。世界同時不況後、再就職を断念し帰国した外国人は少なくない。

 どういう人を、どこまで受け入れるのか。議論は日本の将来像を見据えなければならない。国民のコンセンサスなしに進めれば、混乱ばかりが広がる。

 =第3部おわり

                   ◇

 この連載は、河合雅司、宮下日出男、桑原雄尚が担当しました。

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 広島市は、08年秋にプロ野球本拠地の役目を終えた旧広島市民球場の看板やベンチ、芝生などを7月下旬から販売すると発表した。新年度に旧球場を解体する予定に合わせた。

 証書付き。ホームベースなど人気が出そうな物はオークション形式で。修学旅行生らも気軽に買えるよう、土や芝は定価販売する。約1億5000万円の売り上げを見込む。

 土や芝などは市内の希望校に配ってから売り出す予定。赤ヘル旋風など数々のドラマを生んだ旧市民球場の思い出はファンの手に引き渡され、いつまでも語り継がれていく。【矢追健介】

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 財務省中国財務局が9日に行った広島県呉市沖の無人島「三ツ子島」の一般競争入札で、隣接する島で操業する港湾運送会社「三ツ子島埠頭(ふとう)」が落札したことがわかった。

 読売新聞の取材に対し、同社が認めた。「(無人島で)何らかの活動が行われた場合、船の接岸といった当社の操業などに支障が出かねないと判断した」と説明。開発は考えていないという。

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