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DPC影響評価の調査「様式1」見直し、意見まとまらず(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協)のDPC評価分科会(分科会長=西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長)は4月22日、今年度の初会合を開き、DPC導入の影響評価に関する調査の「様式1」(患者単位で把握する診療録情報)の見直しについて協議した。現在、「必須ではない」としている項目は原則廃止するとともに、その中で必要な項目は「必須」として再構成することで合意したが、同分科会の「MDC班長会議」と「伏見研究班」の意見を基に厚生労働省が作成した見直し案に対しては、委員の間で意見が分かれた。両組織の協議を踏まえ、同省は5月の次回会合で修正案を提出する方針。

 厚労省側は、今年度の調査で追加すべき新規項目案として、▽患者住所地域の郵便番号▽介護保険等級▽手術後合併症の有無の合併症病名▽術後創感染▽待機手術・緊急手術の別▽身長・体重▽病理診断・バイオマーカー(ホルモン感受性 HER2)▽入院時及び退院時mRS▽脳卒中の発症時期▽NIH Stroke Scale▽肺炎の重症度分類▽入院時FBS(空腹時血糖値)HbA1c▽入院時併存精神疾患▽入院後発症精神疾患―の14項目を提示。削除項目案では、「入院時と退院時のADLスコア」が示された。

 同分科会ではまた、今年度からDPC準備病院の募集を診療報酬改定時(2年ごと)とし、来年度の募集は行わないとするスケジュール案のほか、今年度に実施する「DPC導入の影響評価」「包括医療の影響」「診療報酬請求」「新たな機能評価係数」「DPCの医療の質の評価」の5つの調査案も了承した。ただし、昨年度以前にDPC準備病院となった医療機関については、来年度のみDPC対象病院になることができる経過措置が適用される。

■高額薬剤の取り扱い、次回に対応を協議

 このほか、21日の中医協総会で議論となったDPCにおける高額薬剤の取り扱いについては、厚労省側が今年度の報酬改定で対応した薬剤を再精査した上で、次回会合で対応を協議する。同省によると、▽新たな診断群分類を設定した16薬剤(ネクサバール錠200mgなど)▽既存の診断群分類に包括した3薬剤(ドキシル注20mgなど)▽データ不十分で引き続き出来高算定となった4薬剤(ヒュミラ皮下注40mgなど)―の23薬剤が対象となる。


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